金融円滑化について

中小企業等に対する金融の円滑化を図るための実施状況等について

平成26年4月1日

中小企業等に対する金融の円滑化を図るための実施状況等について

  1. 金融円滑化の措置の実施に関する方針の概要について
    当金庫では、平成22年2月1日に金融円滑化管理方針を制定しました。本方針は、(1)地域の中小企業者及び個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、(2)中小企業者の経営相談・経営指導及び経営改善支援に取組むこと、を目的としています。
    本方針の中で、(1)本方針を公表すること、(2)中小企業者及び住宅ローン借入者からの貸付条件の変更等に関する申込み、苦情等について、適切な対応が出来る体制を整備すること、(3)貸付条件の変更等の申込みについて、他の金融機関や政府系金融機関、住宅金融支援機構等との緊密な連携を図る体制を整備することを記載しています。
    また、平成22年2月1日に金融円滑化管理規程を制定しました。その中で、理事会、常勤理事会、金融円滑化管理委員会の役割を定め、代表理事を金融円滑化管理責任者とする内容を記載しています。同時に、各営業店においても営業店長が金融円滑化営業店責任者となり、上記対応が行われる体制を整備しています。
  2. 金融円滑化の措置の状況を適切に把握するための体制の概要について
    当金庫では、平成22年2月1日に金融円滑化マニュアルを定めました。同マニュアルにおいて、上記1の実施状況を把握する手続きを定めました。また、各営業店からの毎月の報告に基づいて実施状況を役員に報告する体制を整備しました。
  3. 金融円滑化の措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要について
    金融円滑化マニュアル及び与信取引に関する対顧客説明態勢に係る基本規程において、苦情相談受付時の対応を定めました。その中で、苦情等への対応について(1)可能な限り顧客の理解と納得を得て迅速に解決するよう努めること、(2)リスク統括部・審査部と協力し再発防止に努めること、を記載しています。
    また、各営業店については、苦情等を受付後直ちに経営サポート部に連絡し、場合によっては本部と協力して解決に向けた取組を行うこととしています。
  4. 中小企業者の事業の改善または再生に向けた支援を適切に行うための体制の概要について
    当金庫では、従来から中小企業者の経営支援に取組んでおります。当金庫とお借入取引のある中小企業者については、資金繰り状況の調査を定期的に実施し新たな資金のご提案や貸付条件の変更等をご提案しています。
    また、お客様の収益状況や今後のキャッシュフロー予想について損益分岐点分析を活用した「収益シミュレーション表」を作成し、営業係や融資相談係が問題点や課題をご提示することにより中小企業者の主体的な経営改善を促す体制を構築しています。
    コンサルティング機能を発揮するための取組みとして、「収益シミュレーション表」にて明らかとなった財務上の問題点・課題を改善していくための解決策をご提案し、継続的に進捗状況を確認する仕組みとして「コンサルティングシート」を作成、整備しています。
    特に、貸付条件の変更等を実施した中小企業者については、営業店担当者による継続的な訪問や経営アドバイスの実施を行い、必要に応じて経営サポート部担当者との連携による経営相談、経営指導を行い、「収益シミュレーション表」や「コンサルティングシート」を作成し検討したうえで、経営改善計画の策定を支援することとしています。
    当金庫では、金融円滑化法終了後の中小・零細企業者の経営支援、金融円滑化についてこれまで以上に強力に取組んでいくため、平成25年4月1日より独立した部署として経営サポート部を新たに設置しました。支店長経験者6名、中小企業診断士2名を配置し、顧客サポート及び営業店サポートを充実させています。
    当金庫の支援のみでは不足するノウハウ等を補完し実効性の高い経営改善や事業再生支援とするため、顧問税理士および税理士会、商工会議所・商工会、地元市役所、中小企業再生支援協議会や静岡県事業引継支援センター、静岡県中小企業診断士協会、県内大学など外部専門家・外部機関との連携を強化し、中小企業に対する様々な支援策の活用や事業再生に向けた取組みを実施しています。
    その他、地域の中小企業者向けセミナーや研修会等を通じて中小企業者の経営の質の向上に繋がる活動を実施しています。
  • 平成25年9月以降
    貸付条件の変更等の申込状況等についてはこちらからご覧ください。
  • 平成25年9月以前
    貸付条件の変更等の申込状況等についてはこちらからご覧ください。

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